今週と来週の土曜日3/23 ・ 3/30は、休業日となっております。

  
       　　　　　・・・・・相続税の基礎控除額は・・・・・


　　　一つの例として、相続人が配偶者と子供二人の場合には・・・・・

　　　3,000万円　＋　（600万円　×　３人）　＝　4,800万円　

　　　が基礎控除額となります。

　　　具体的に考えてみると・・・松山市の場合、比較的地価が高めで比較的広めの土地に
　　　戸建て住宅があり、預貯金・株などが2〜3千万円あるだけで、相続税が課税される
      可能性も考えられるでしょう。



 　�@　現時点で相続財産がいくらで評価されるかを知る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　現預金や株などは、金額がはっきりとしているため簡単に評価できます。
　　　相続税の財産評価で複雑な計算を要するのは、土地・建物などの不動産です。
　　　これには専門的な知識と経験が絶対条件となります。
　　　まずは相続税の専門家〜税理士に相談することが必須でしょう。


　 �A　現時点の財産に対して相続税はおよそいくら課税されるのか を知る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　経験豊富な税理士に相談することでおおよその相続税額を知ることができます。
　　　相続税の納税資金が不足しないか？子供たちが争うことなく相続できるのか？
　　　すべての問題に対する入口は、財産の把握と相続税の試算です。


 　�B　必要ならば、生前対策をはかる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　
　　　生前対策は、相続税の専門家〜税理士に相談することをお勧めします。
　　　専門家の意見を聞くことで、思いもよらぬ名案に気づかされることもあるでしょう。
　　　ただし、もっとも重要なポイントはこれにつきます。
　　　豊富な経験と実績のある税理士を選んでください。




                           ☎ 089-941-2600
                   

税理士の岡田修次です。

≪生きがい≫
Opportunity
　　（人との出会い、その機会）を大切にする！
Smile
　　（笑顔）が結果となる仕事をする！
Trust
　　（信頼）が生まれる！

Okada   Shuji 　Tax accountant

顧問先様に喜んでもらえる仕事をすることが、何よりの生きがいです。

＊税理士経験30年（業務経験46年）・・・                       
けれども決してベテランではありません。                                                          
常に初心者のごとく、ひたすらに勉強しています。　　　
・・・　税法は毎年のように変わるのですから・・・。

≪忘れられない顧問先≫
若かりし頃のがむしゃらさ・・・若造呼ばわりされて相手にされなかった。
それでも歯を食いしばってあきらめなかった。信念を貫いた。・・・・・・・・・
それから15年後に資格を取って独立した。
真っ先に顧問先になってくれた。感動だった！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しいプロフィールはこちら

遡って受給した公的年金の所得の帰属年度2019/03/19

確定申告書を提出する前に死亡した場合の手続き2019/03/12

合計額が300万円を超える場合に必要経費となる少額減価償却資産の特例2019/03/05

一括償却資産を除却した場合の未償却残高の取扱い2019/02/26

サラリーマンから中古マンションを購入した場合「特定取得」に該当しますか2019/02/19

>> バックナンバーへ